日本に、
世界でいちばん
価値のある空をつくる。
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「空の道」をつくるプロジェクト
ドローンの上空航行に対する、
「地権者合意」をつなぎ合わせることで、
空の道をつくるプロジェクト。
ドローン航行に対する
社会受容性を高め、
空のDXの基盤を創造します。
つくば
下関
Coming Soon...
つくばプロジェクト
つくば市の、革新的な技術やアイデアで社会課題を解決するプロジェクトにsora:shareが採択されました。
持続可能なドローン社会を実現させるべく、スマートシティの足掛かりとなるプロジェクトです。
下関プロジェクト
高齢化が進む山口県下関市の豊田町で、現地の買い物難民の方々に向け商品配送を行うプロジェクト。
市や森林組合の協力により実現した全長3kmの道で、ドローン物流の実用性を実証することができました。
our vision
わたしたちのビジョン
日本に、
世界でいちばん
価値のある空をつくる。
ドローン配達サービスの開始。
ドローン移動の実用化。
世界ではすでに、ドローンを当たり前のように使う時代がはじまっている。

しかし、問題は山積みだ。
ドローンの制御システムはもちろん、法律、安全性、物流システム、事故対応。

そこで、私たちが目をつけたのは空の交通整理。
ドローン航行に対する地権者合意を一括管理することで、
国、自治体、不動産、物流、保険、情報、エンターテイメント、
すべての業界に対してフェアな空をつくっていく。

日本は、平和の大切さを知っている国。
だからこそ、この国は空の先進国になれる。
私たちはそう信じている。

さぁ、上を向こう。
便利で、安全で、広くて青い。
そんな、うつくしい日本の空を、
あなたと一緒につくっていきたい。
無人航空機の飛行と土地所有権の関係
民法207条に「土地の所有者の権利は、その上下に及ぶ」とありますが、土地の所有権がどの程度の上空高度まで及ぶのかは明確には定義されていません。
それゆえ、土地所有者が上空でドローンを飛ばしてほしくないと思ったとしても、ただちに制限をかけたり訴えたりすることは難しい現状がありました。
そんな状況の中、2021年6月に内閣官房小型無人機等対策推進室から発行された文書によると、
ドローンの上空飛行にあたって「常に土地所有者の同意を得る必要がある訳ではないものと解される」としながらも、
「土地所有者をはじめとする地域の理解と協力を得ることは極めて重要である」とされています。
また、同文書には「民間企業や自治体等が、第三者的な立場から、無人航空機の運航者と地域の間に立って、これらの取り組みを行うことは、一定の意義がある」とも書かれています。
弊社はこの「民間企業」にあたる立場で、ドローンが社会に受け入れられるためのソリューションを提供します。
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